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令和4年度「いわての復興教育」   児童生徒実践発表会【R5.1.23(月)】

『いわて高校魅力化』の源流

★50年以上の歴史を持つ、県独自の運動『教育振興運動』
昭和40年から取組が開始され、「子ども、家庭、学校、地域、行政」の5者がそれぞれの役割を果たしながら、地域の教育課題の解決に自主的に取り組む教育運動として、現在も県内各地で展開されています。

参考 令和4年 「地域学校協働活動・教育振興運動」推進方針

★復興・発展を支えるひとづくり『いわての復興教育』
郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動を通して、3つの教育的価値(いきる・かかわる・そなえる)を育てようとするものです。

参考 いわての復興教育

『いわて高校魅力化』は地域の教育課題の解決に自主的に取り組む『教育振興運動』と、郷土を愛し、その復興・発展を支えるひとづくりである『いわての復興教育』を源流としており、以下の2つの魅力化の実現を目指しています。
【生徒にとっての魅力化】多様な教育資源・フィールドを活用した魅力ある教育活動を通して、生徒が資質・能力を高めながら、豊かに成長していくこと。
【コミュニティにとっての魅力化】生徒がコミュニティに参画しながら学び、大人が生徒の学びの活動に参画すること。学校とコミュニティの連携・協働を通して、コミュニティが豊に成長していくこと。

今回は源流の一つである「いわての復興教育」の取組をお知らせします。


3年ぶりの開催「いわての復興教育」児童生徒実践発表会

<パンフレット表面>
<パンフレット裏面>

県内児童・生徒が、東日本大震災津波の体験から得られた3つの教育的価値(いきる・かかわる・そなえる)を具体化した実践活動を発表しました。

実践発表【盛岡市立下橋中学校・桜城小学校・杜陵小学校】
3校合同で取り組んでいる「安全マップの作成」を中心に復興教育の学びの様子を紹介しました。

実践発表【宮古市立田老第一中学校】
2年生16名による語り部活動『田老を語り伝える会』の発表です。
「人としてどのように生きていきたいか」、「地域とどのように関わっていきたいか」をテーマに考えたことを発表しました。


高校生による実践紹介とパネルディスカッション

平舘高等学校・高田高等学校・釜石高等学校・軽米高等学校の4校による実践紹介がありました。

平舘高等学校

<被災地から学び、地域の災害に備える>
「八幡平市内の今後の世代に少しでも知っていることを話していきたい。」


高田高等学校

<総合的な探究の時間を中心とした様々な活動を「T×ACTION(タクション)」と呼び、
復興教育もこの中に含まれています>
「私たちは震災を覚えている最後の高校生です。」


釜石高等学校

<被災地にあっても学び続けることの大切さを感じています>
「学びを様々な世代に伝える活動をしたい。」


軽米高等学校

<「防災マップ」を小さい子にも理解してもらえるように>
「自分の命は自分で守り、周りの支援もできる人になります。」

実践発表の後、岩手大学特命教授 田村忠 先生にコーディネートいただき、発表生徒8名によるパネルディスカッションが行われました。「活動を振り返ったとき、考え方や気持ちに変化が生まれた場面」を自分なりに表現しました。

「様々な方の意見を聞いたり、交流したりすることで新たな発見があり、
この経験を通して進路目標が明確になりました。」
「復興学習への取組を通して、他の地域の被害や世界中からの支援などについて、
もっと知りたいと思うようになりました。」
「東日本大震災を知らない年代が増えていく中で、その歴史を風化させてはならない。」
「まずは自分の命を守りながら、
自分の身だけでなく他者へも配慮し、守ることができるようになりたい。」

このパネルディスカッションが、
『オール岩手で「いわての復興教育」を推進する時間』
(コーディネーター田村忠先生)
となり、互いに学びを交流することで、東日本大震災津波の教訓を語り継いでいこうとする意識を共有する時間となりました。

最後に、司会進行を務めた下橋中学校の生徒3名が、『「いわての復興教育」を通じて、県内全ての児童生徒に、いわてを愛する心が育まれていくことはすばらしいことだと感じます』と結び、会は終了しました。

特色・魅力ある「いわての高校教育」

全県立高校が「いわての復興教育」に取り組んでおり、「東日本大震災津波を知る」、「語り部活動」、「防災グッズの考案」、「地域に起こり得る災害への備え」などの特色ある活動を、各校が地域の方々と協働しながら展開しています。この復興教育も「岩手ならではの高校魅力化」の一つとなっています。


タイトルの写真【宮古市山田線】は「©岩手県観光協会」です。

「いわて高校魅力化・ふるさと創生推進事業」は岩手県企業局電気事業の収益の一部が活用されています